静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
10 ◯危機管理統括監（梶山 知君） マイ・タイムラインの普及と今後の取組についてですが、マイ・タイムラインとは、洪水のような進行型災害が発生した際に、いつ、何をするのかを整理した個人の防災計画であり、台風等の接近などにより河川の水位が上昇した場合などに住民一人一人がとる防災行動を時系列に整理し、あらかじめ決めておくことで、急な判断が迫られる災害時に速やかな
10 ◯危機管理統括監（梶山 知君） マイ・タイムラインの普及と今後の取組についてですが、マイ・タイムラインとは、洪水のような進行型災害が発生した際に、いつ、何をするのかを整理した個人の防災計画であり、台風等の接近などにより河川の水位が上昇した場合などに住民一人一人がとる防災行動を時系列に整理し、あらかじめ決めておくことで、急な判断が迫られる災害時に速やかな
次に、大雨や台風による災害については、気象庁等から発表される防災情報である大雨・洪水警報、大雨特別警報、土砂災害警戒情報や、洪水災害、浸水災害、土砂災害の危険度分布情報を参考に避難情報が発令されます。
埋蔵文化財センター周辺は、水防法に基づき、国が洪水の浸水想定区域に指定しています。浸水想定区域は、洪水予報河川及び推移周知河川に指定した河川について、想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、また指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表しており、富士宮市防災マップにも掲載しております。
そして、今のところ、少なくとも事業者については事業者責任になっちゃっている構造があって、それを誰の責任なのか、それは自分たちでやってくださいだけでは済まない状況があると思うので、後でまた報告をいただけるということだから、その辺のところをやっぱりきちんとしておかないと、これだけの雨と土砂、山の荒れということを考えてくると、これからの洪水には必ず土砂問題が大きなテーマになるということでお願いしておきたいと
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
次に、南二日町広場につきましては、敷地が３万4,000平方メートルと余裕があることから、平置きの駐車場でスペース的には十分足りるものと考えておりますが、千年に一度の洪水浸水想定区域に含まれることから、浸水に対応した駐車スペースとすることを検討しなければなりません。以上です。 ◆13番（中村仁君） 続いて、項目２つ目、分散している各施設を可能な限り１か所に集中させるについて伺います。
今回の事故の特徴としましては、５月27日の朝の８時過ぎに起きたということで、この日の気象の状況なのですが、前線の移動によりまして、市内では早朝から午前10時ぐらいまで、一時的に激しい雨と強風が吹き、午前８月16分に大雨洪水警報が発令されております。特に８時から９時にかけてひどく、現地近くの観測所、こちらは黒田に観測所がございます。こちらで10分間に19ミリという非常に激しい雨を観測しております。
◎産業経済部長（二村浩幸） ため池の廃止に対する考え方と跡地利用についてでございますが、ため池は水をためる施設であり、農業用水としての利活用のほか、洪水に対する調整機能を有しております。受益地がなくなり、農業用水としての利活用がないため池については、直ちに利用を廃止するのではなく、流域治水の施設として活用できないかなど検討を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
この決算審議のさなか、静岡市は、ここ数年九州、西日本で起きた大洪水、2019年の東日本台風19号に並ぶ台風15号の大豪雨に見舞われました。線状降水帯による１日400ミリ、時間100ミリを超える雨量は、1974年の七夕豪雨以来と指摘されております。
近年は、大雨による線状降水帯、記録的短時間大雨情報などのニュースが頻繁に流れ、毎年のように日本全国で大雨による洪水や河川の氾濫が多発し、甚大な被害が発生をしております。平成29年６月の水防法の改正により、水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画が公表されました。
８月には、県内でも松崎町で洪水による大きな被害が出ました。 本市では、近年の気候変動以前から、平成15年、16年の２年連続で大きな浸水被害が市内各所で発生したことを受け、浸水対策推進プランが策定されています。現在このプランに基づき関係部局が連携し、ハード面、ソフト面、両面の対策が進められているものと認識をしています。
当局においては、大雨、洪水警報などが出るたびに職員の事前配備を行うなど、市民の安全・安心のため昼夜を問わず対応していただいており、敬意と感謝を申し上げます。
また、中山間地域の農地は、その美しい景観をはじめ、洪水調整や水源涵養機能を有するとともに、希少な動植物の生息場所であるなど多面的機能を有することからも、保全していくべきと考えております。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 3番、橋本勝弘議員。初めに、各項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
特に洪水や浸水、土砂災害、津波による災害危険区域内の施設は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が法律で義務づけられており、現在 6か所の放課後等デイサービス事業所が避難確保計画を策定しております。
今、危機管理総室が運用している洪水や津波のハザードマップをＧＩＳ表示で閲覧できる静岡市防災情報マップに、下水道部の内水ハザードマップを加えることで利便性の向上を図るなど、市長部局との連携を進めているところでございます。
9款の防災対策事業推進事業 925万 1,000円は、防災ガイドブック策定に必要な県河川の洪水浸水想定データの公表が遅れており、年度内の完成が見込めなくなったため繰り越すものであります。
下水道部が進めている清水区の高橋雨水ポンプ場建設は、洪水対策として大きな役割を果たすものとして地域住民から大きな期待が寄せられております。 また、旧青葉小学校跡地に建設が進められている歴史博物館、本年７月には一部オープンということで仕上げの段階というふうにお伺いしております。
次に、洪水ハザードマップについて伺います。 ハザードマップ、それは、その地域に暮らす人たちが気象情報によって、時にどのように避難したらいいのか、これを分かりやすく平面上に書き表したツールでもあります。 防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの２系統があります。
また、令和４年度には要支援者の情報を管理するシステムを改修し、洪水や土砂災害などハザードごとの被災リスクを名簿に表示することで地域の方が計画立てて支援を進められるようにします。 今後も個人情報の取扱いに十分配慮しながら、避難を支援する人が地域の避難行動要支援者の支援を円滑に進められるよう、必要な情報を適切に提供してまいります。